山間地域農業の活性化への取り組み
<会 社 概 要>

<名     称> 有限会社 皆瀬村活性化センター
*平成17年3月21日の市町村合併で湯沢市となりましたが、当社の名称は有限会社皆瀬村活性化センターのまま変更ございません。
<設      立> 平成8年7月1日
<資  本  金> 3,200万円
(株主様)  秋田県湯沢市こまち農業協同組合雄勝広域森林組合
<代表取締役> 齊藤 光喜
<本店の位置> 〒012−0183
秋田県湯沢市皆瀬字新処106番地
<主事業内容> 水稲・そば関係農業受託
湯沢市皆瀬水稲育苗施設・湯沢市皆瀬米籾乾燥調整施設 指定管理
  地熱活用低コスト型周年農業実証実験事業受託
湯沢市皆瀬農産物処理加工直売施設 指定管理
湯沢市皆瀬健康増進施設温水プール・湯沢市皆瀬休養施設・湯沢市小安温泉スキー場・湯沢市皆瀬青年の家・湯沢市皆瀬自然活用施設・湯沢市皆瀬森林総合利用施設・湯沢市皆瀬交流センター 指定管理
<基本理念> お客様に利用して頂いての会社である
<経営方針> 1.利用者と地域に貢献する
  2.企業感覚の追求
  3.職員の生活安定

1)設立の経緯
 有限会社皆瀬村活性化センターは、山間・高冷・豪雪といった厳しい生産条件の下で若手農業者の流出や高齢化の進行等、農業生産体制の弱体化が深刻化している皆瀬地区(旧皆瀬村)の現状を踏まえ遊休地を含む農地の維持管理、及び地域資源を活かした多様なアグリビジネスの起業化等を通じた山村の活性化を図るため、その推進母体として平成8年に設立された。
 農作業受託による農地の保全管理をはじめ、林地を含めた農林一体の資源管理や生産農家と結びついた特産品の開発販売さらには観光施設等との連携による地域産物の販路拡大を展開しており地域農業、観光振興のキーステーションを目指している。

*当社の歩み(略歴)
平成 8年 6月30日 任意団体 皆瀬村山村活性化センター(運営委員長 皆瀬村長 後藤市之丞氏) 運営終了及び事業引継
平成 8年 7月 1日 有限会社 皆瀬村活性化センター 設立(初代 代表取締役社長 後藤市之丞・本店 雄勝郡皆瀬村川向字野中64−1)
皆瀬村育苗施設・皆瀬村米穀乾燥調整施設・皆瀬村畜産経営環境整備施設管理運営受託 開始
農作業受託・建設機械オペレーター作業受託・堆肥製造事業 開始
平成 9年 4月 1日 皆瀬村農産物処理加工直売施設管理運営受託 開始
かえで庵 開店
平成11年 4月 1日 皆瀬村健康増進施設・皆瀬村休養施設・皆瀬村小安温泉スキー場・皆瀬村青年の家・皆瀬村自然活用施設・皆瀬村森林総合利用施設・皆瀬村交流センター・皆瀬村木地山キャンプ場管理運営受託 開始
平成11年12月 1日 皆瀬村道除雪作業受託 開始
平成12年 3月31日 皆瀬村道除雪作業受託 終了
平成17年 2月24日 代表取締役社長 折原隆(第2代) 就任
本店移転(雄勝郡皆瀬村畑等字新処106)
平成17年 3月21日 市町村合併に伴い管理する施設は全て湯沢市(新)の物件となる
平成17年 4月 1日 湯沢市皆瀬米籾乾燥調整施設・湯沢市皆瀬健康増進施設温水プール・湯沢市皆瀬休養施設・湯沢市小安温泉スキー場・湯沢市皆瀬青年の家・湯沢市皆瀬自然活用施設・湯沢市皆瀬森林総合利用施設・湯沢市皆瀬交流センター指定管理者 指名
平成18年 4月 1日 湯沢市皆瀬水稲育苗施設・湯沢市皆瀬畜産経営環境整備施設・湯沢市皆瀬農産物処理加工直売施設指定管理者 指名
平成18年 7月 1日 設立10周年
平成20年 2月 1日 代表取締役社長 佐藤重芳(第3代) 就任
平成20年 5月19日 代表取締役社長 鈴木俊夫(第4代) 及び 代表取締役副社長 麻生重雄 就任
平成21年 5月21日 代表取締役社長 齊藤光喜(第5代) 就任
平成22年 3月31日 湯沢市皆瀬畜産経営環境整備施設・湯沢市木地山キャンプ場指定管理期間 満了
平成26年 8月 1日 地熱活用低コスト型周年農業実証実験事業受託 開始
平成28年 3月 1日 建設機械オペレーター作業受託 終了
平成28年 7月 1日 設立20周年
平成29年 4月17日 代表取締役社長 鈴木俊夫(第6代) 就任
〜現在に至る

2)組織の概要
職員数(平成29年5月1日 現在)
<勤務形態別内訳> 非常勤役員5名 正職員6名 臨時職員等12名 全23名
<部門別内訳> 非常勤役員 代表取締役 鈴木 俊夫(湯沢市長)
取締役 麻生 常吉(こまち農業協同組合 理事)
佐藤 重芳(雄勝広域森林組合 代表理事組合長)
監査役 阿部 肇
高橋 勝也
常勤職員 事務局長代理 正職員1名(特産品事業部 係長 兼任)
総務部 正職員1名 臨時職員1名 
農林事業部 正職員2名 臨時職員等3名
特産品事業部 正職員2名 臨時職員等3名
観光施設部 正職員1名 臨時職員等5名

3)管理施設機械
名 称 (通 称) 数 量 稼働能力 面  積
湯沢市皆瀬米籾乾燥調整施設(ライスセンター) 1棟 --- 150a
湯沢市皆瀬水稲育苗施設(育苗センター) 1棟 30,000箱 100a
湯沢市皆瀬農産物処理加工直売施設(かえで庵) 1棟 --- 370u
湯沢市皆瀬健康増進施設温水プール(温水プール) 1棟 --- 935.7u
湯沢市皆瀬休養施設(休養施設) 1棟 --- 401.3u
湯沢市小安温泉スキー場(小安温泉スキー場) 1棟 --- 10.5ha
湯沢市皆瀬青年の家(青年の家) 1棟 50名 367u
A型簡易宿泊施設(とことん山コテージ) 5棟 6名 約60u
B型簡易宿泊施設(とことん山ツリーハウス) 10棟 4名 6.48u
湯沢市皆瀬自然活用施設管理棟(とことん山ミルクハウス) 1棟 --- 42.56u
屋外調理施設 3棟 --- 46.27u,29.74u
自然観察施設(とことん山アストロドーム) 1棟 --- 42.56u
総合案内施設(とことん山食堂) 1棟 --- 396.5u
東屋(とことん山受付) 1棟 --- 82u
東屋 1棟 --- 19u
とことん山露天風呂 1棟 男女別各 159.64u
湯沢市皆瀬森林総合利用施設(とことん山キャンプ場) 1棟 80〜120張 5,000u
とことん山グラスフィールド 1棟 --- 8,000u
とことん山バンガロー 3棟 4名 30u
湯沢市皆瀬交流センター(とことん山交流センター) 1棟 50名 371u
とことん山遊歩道(動物たちの小道) 1路 --- 830m
田植機 2台 --- ---
トラクター 1台 --- ---
コンバイン 4台 --- ---
汎用コンバイン 2台 --- ---
汎用乾燥機 3台 --- ---
そば調整プラント 1式 --- ---
色彩選別機 1機 --- ---
2tダンプ 1台 --- ---
ローダー 2台 --- ---
育苗ハウス 8棟 --- ---
地熱ハウス 2棟 --- ---
固定循環式特殊索道(小安峡パノラマペアリフト) 1基 --- ---
マウンテンボード 4台 --- ---
トライサイクル 4台 --- ---
そば製粉機 1台 --- ---
攪拌機 2台 --- ---
そば用厨房機器 1式 --- ---
保冷庫 1台 --- ---
水分計 1機 --- ---
草刈機 1台 --- ---

4)事業内容

(1)農作業の受託  (イ)水稲  担い手の高齢化や後継者不足により作業の委託希望者に対して受け手不足の状態となっているため当社がこれを受託。受託に当たっては皆瀬地区内の担い手との受託農地の棲み分けに配慮しており、受け手不足の地域ほ場を当社が主として受託している。
(ロ)そば  転作田の有効利用や管理状況の不良な農地の活用を図るため、そばの生産に努めている農家がおり、当社はその収穫作業等を受託している。
(ハ)地熱水活用農業  当地域は積雪寒冷地といった農産物生産には不利な気象条件に加え、近年の燃料費高騰による収益性の低下により、冬期生産は減少している。このことから湯沢市と(株)ローソンとが連携し地熱という恵まれた地域資源エネルギーと低コスト生産技術も確立しながら、園芸作物の冬期生産を含め周年農業の定着を促進する。当社はその実証者として事業を実施している。現在はトマト(土耕)と香草類(水耕)を作付中である。
(2)農地の保全事業 (イ)農作業の全面受託による農地の保全
(3)地域特産物の開発・加工・販売  かえで庵を管理運営(平成9年4月より開始)し買い取ったそばをそば粉100%の手打ちそばやそば菓子等の加工品として試食販売。又、年中を通して各種イベントを企画しており11月秋の新そばまつり、12月年越しそば、2月皆瀬寒晒そばまつりと絶えず話題とおしいしそばをお客様に提供している。
(4)公共施設関係の指定管理者 (イ)宿泊施設等レジャー施設の管理(平成11年4月1日より開始)
 アウトドアを中心としたレジャー施設の管理運営を湯沢市より指名されている。(指定管理者)利益中心の施設だけでなく教育、福祉等を考慮した湯沢市皆瀬地区のレジャー施設の中核的位置付けとなっている。
<主要施設>
・湯沢市皆瀬健康増進施設温水プール
・湯沢市皆瀬休養施設
・湯沢市小安温泉スキー場
・湯沢市皆瀬青年の家
・湯沢市皆瀬自然活用施設
・湯沢市皆瀬森林総合利用施設
・湯沢市皆瀬交流センター
(ロ)育苗施設、乾燥調整施設、農産物処理加工直売施設の指定管理者として、(1)(2)(3)の事業を遂行している。
(5)運営上の課題  受託する農地の多くが山間の遠離地や条件の劣悪な作業効率の悪いほ場であるが、一方で当社設立の目的がこうした農地の保全や有効利用であることから、ほ場条件が悪く採算が合わないことを理由に受託を拒否することが出来ない状況である。昨今の農業情勢の変化(集落営農実施による補助金の削減・第2種兼業農家の増加)より当社事業に対する需要が高まり農業経営状況自体は安定しているが、それは農家個々の負担割合が大きくなってきている現れであり、決して楽観できる状況ではない。
 また、燃料費の高騰や高齢化社会に伴い観光事業に対する利用者のニーズが大きく変化している。そのため季節によって利用者割合に変動があり、滞在型から通過型へ変動しつつある。
 このような状況から日々変化する社会情勢を汲み取り適材適所の運営で収益部門を一層強化し、主旨の均衛に努めることが最大の課題である。
(6)今後の課題 (1)グリーンツーリズム推進(都市との共生)
(2)そば祭り、そば打ち体験等によるそばの里づくり
(3)農業部門の利用者増加のための営業活動と新規事業の開拓
(4)小安峡温泉を中心とした観光産業の強化
(5)皆瀬地域の経済の中核としての立場を確立する